八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
次に、質問の２つ目として、廃校施設の貸出業務についてお伺いいたします。 我が国は、少子化の進展により廃校数が増加傾向にある中、廃校施設の有効活用に向けた取組が進められています。現在、当市の廃校施設は７校で、スポーツ団体、災害時の避難所、選挙の投票所や地域コミュニティーの場として利用されており、利用団体数は年々増加傾向にあるとのことです。
次に、質問の２つ目として、廃校施設の貸出業務についてお伺いいたします。 我が国は、少子化の進展により廃校数が増加傾向にある中、廃校施設の有効活用に向けた取組が進められています。現在、当市の廃校施設は７校で、スポーツ団体、災害時の避難所、選挙の投票所や地域コミュニティーの場として利用されており、利用団体数は年々増加傾向にあるとのことです。
いずれも令和５年１月末日時点の実績値でございますが、１つ目の指標である適切な管理が行われていない空き家に関して寄せられた相談のうち、解決に至った件数は、目標値81件に対し149件、２つ目の利活用可能な空き家の情報を提供する空き家バンクへの登録件数は、目標値57件に対し38件、３つ目の空き家バンクに登録された空き家の利活用件数につきましては、目標値27件に対し31件となっており、既に目標値を上回る指標
さらに、これらの課題を基に、まちづくりの目指す方向性を整理し、１つ目に、人々の暮らし、活動や交流が中心にある、人が主役のまちづくりを、２つ目に、歴史や中心市街地の強みや個性といった八戸らしい地域性を活かしたまちづくりを、３つ目に、産業が息づき、社会的役割を担い発展し続ける活力ある経済と社会づくりを、４つ目に、多様な主体が知恵を出し合い、役割を担う、参加と連携によるまちづくりを方針として打ち出しております
２つ目の理由でございます。完成したＰ３橋脚周辺の洗掘を防止するため、これまで設置されていなかった護床ブロックを低水路に新設し、強靱化とともに事業の進捗を図ったことによる増額でございます。 変更理由を図面で説明させていただきますので、タブレットの４ページをお開き願います。
２つ目は、美術館等の文化施設を活用した文化芸術活動が創り出す新たなまちの魅力や、各種スポーツ大会の開催により生み出される多くの参加者等の交流を最大限に活かした観光施策を展開していく観点から、まちづくり文化スポーツ部に観光課を移管し、観光文化スポーツ部を新設するものであります。
具体的には、１つ目として、人々の暮らし、活動や交流が中心にある人が主役のまちづくりを、２つ目として、歴史や中心市街地の強みや個性といった八戸らしい地域性を活かしたまちづくりを、３つ目として、産業が息づき社会的役割を担い発展し続ける活力ある経済と社会づくりを、４つ目として、多様な主体が知恵を出し合い役割を担う参加と連携をベースとした横断的マネジメントが機能するまちづくりの４つの観点を柱として打ち出しました
２つ目としまして、続行便ダイヤの反映でございます。
２つ目の収入につきましては、施設の使用料、貸付収入や運営に係る国庫補助金、市税や地方交付税など、施設運営に要する費用の財源となる額をお示ししております。 次のページに参りまして、３つ目の施設運営費の特徴につきましては、施設ごとに異なる役割に応じて生じる費用などについて説明するものでございます。
２つ目として、同様のトライアル事業を実施した際に、また利用したいと９割が回答しており、事業ニーズが高かったことから、来年度も実施予定としております。なお、来年度のトライアル事業では、広場使用料の検討と、中心市街地にある他の文化施設等との連携による回遊やにぎわい創出効果の検証を行いたいと考えております。
２つ目は八戸市宿泊施設受入体制強化支援事業でございます。 概要といたしまして、当市を訪れる観光客の安全安心を確保するとともに、観光需要回復に向けた基盤整備に関する取組を支援するため、市内宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染防止対策に要する経費及びウィズコロナ、ポストコロナにおける新たな需要に対応するために要する経費の一部を助成するものでございます。
38番の山梨県甲府市でございますが、こちら本年７月に、連携中枢都市圏形成の１つ目の要件であります連携中枢都市宣言を行いまして、２つ目の要件であります連携協約の締結につきましては、今月の連携市町村の議会において議決予定とのことで伺っております。 今後の予定につきましては、連携中枢都市圏ビジョンの公表を経て令和５年度からの圏域発足を目指しているということでございます。
表の上から２つ目、課税入力業務委託料でございますが、これは税務署から発送されてきます確定申告書のデータ入力業務を委託するものでございます。委託期間が令和５年１月から令和５年５月までと年度をまたぐことから、債務負担行為を令和４年度から令和５年度まで、限度額160万円で設定するものでございます。 説明は以上でございます。
まず施策１、行政手続のオンライン化の推進でございますが、中段の主な取組としましては、上から２つ目の行政サービスを統合したスマートフォン用アプリの開発や、一番下の市庁舎の窓口や文化・スポーツ施設など公共施設へのキャッシュレス決済の導入など、５つの取組を掲載しております。
２つ目の管きょ等整備工事費は、施工時期等の平準化を目的として、工事発注時期の前倒しを行うために債務負担行為を設定するもので、期間を令和４年度から５年度まで、限度額を３億円とするものでございます。
２つ目は、認知機能の衰えによってごみ出しのルールに従うことが難しくなり、不適切なごみ出しがされてしまう状態であります。不適切なごみ出しは、ごみの収集運搬に支障を来したり、近隣住民とのトラブルにつながったりする可能性があります。
２つ目、高齢者と障害者の移動手段の現状と対策について。 ３つ目、デジタル推進がもたらす公共交通の現状と展望についてお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） 山端議員のご質問にお答えいたします。 私からは、デジタル推進がもたらす公共交通の現状と展望についてお答えいたします。
２つ目に、現在新たな計画の策定を進めていると聞いております。その際公共交通に係る今後の展望と考え方についてお聞かせください。 また、計画をより実効性のあるものに実践していくには、策定前に公共交通に係る市民ニーズの把握をすることが重要と考えます。市ではどのように取り組み、またどのような状況なのかもお聞かせください。 次に、インフルエンザの予防接種についてです。
２つ目の基金残高では、各年度末50億円以上の指標に対し、令和３年度末の残高は59.2億円となり、前年度から9.1億円増加し、独自に定めた基準をクリアしております。
２つ目に施設の対応としまして、手指消毒液の設置のほか、サーマルカメラによる体温の測定、施設の換気設備による定期的な換気のほか、トレーニング機器を含む什器の定期的な消毒を行っております。
その取組内容でございますが、地域の結婚を希望する人を地域で応援する八戸市縁結び志隊、２つ目として、八戸圏域連携中枢都市圏事業の縁結び支援事業を実施しております。このイベント事業でございますけれども、これまでの５年間で出会い系のイベントを７回、セミナーや相談会を２回実施いたしました。合計の参加者数は305名、カップルの成立数は17組となっております。